【7日課程】
令和7年度大阪府相談支援従事者初任者研修
受講申込フォーム
(実施法人:社会福祉法人四天王寺福祉事業団)
<申込の前に必ずお読みください>
※学則や募集要項の内容をよくご確認の上、受講申込者本人がご入力ください。
※虚偽の内容により申込をされた場合は、修了証書交付後であっても取消等の措置を取ることがあります。
【申込・入力についてのご注意】
・
英数文字は必ず半角
にて入力ください。
・送信完了後に、入力されたメールアドレスに内容確認の自動返信メールが届きます。自動返信メールが届いていない場合はお申し込みが完了していない場合があります。
・必ず連絡が取れるメールアドレスを入力してください。迷惑メール防止機能などにより、迷惑メールフォルダやゴミ箱に自動的に振り分けられている可能性がありますのでご注意ください。
・
「@gmail.com」は不着の可能性がありますので使用をお控えください。
Japan
1.受講申込者について
必須
1-1.申込者氏名
こちらに入力された氏名が修了証書に記載されます。
必ず住民票に記載されている正しい氏名を入力してください。
※旧字体など入力できない文字がある場合は下にチェックを入れ、
推薦書の申込者氏名欄に正しい氏名を記載してください。
常用漢字以外を使用
該当の漢字を入力してください
必須
1-2.申込者氏名(ふりがな)
必須
1-3.生年月日(西暦)
必須
1-4.自宅住所
※テキストを自宅住所に郵送しますので、番地、マンション名、部屋番号まで正確に入力してください。
※数字は半角、ハイフンありで入力
【選択して下さい】
大阪府
京都府
兵庫県
三重県
滋賀県
奈良県
和歌山県
北海道
青森県
岩手県
秋田県
宮城県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
茨城県
埼玉県
東京都
千葉県
神奈川県
山梨県
長野県
新潟県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
必須
1-5.申込者電話番号
※数字は半角、ハイフンありで入力
必須
1-6-1.メールアドレス
入力されたメールアドレス宛に受講可否の通知などを送付します。必ず連絡が取れるメールアドレスを入力してください。迷惑メール防止機能などにより、迷惑メールフォルダやゴミ箱に振り分けられている可能性がありますのでご注意ください。
※「@gmail.com」は不着の可能性がありますので使用をお控えください。
必須
1-6-2.メールアドレス(確認のため再入力)
必須
1-7.研修受講における配慮事項
必要
不要
配慮について【必要】な方は、該当する項目にチェックしてください。
車いす(電動)
車いす(手動)
手話通訳
要約筆記
点字資料等
拡大文字
杖の使用
その他
同行介助者
有
無
2.現在従事している事業所について
必須
2-1.現在従事している事業所および実施事業種別
※1法人・会社名などはスペースを入れずに正式名称をご入力ください。
例)株式会社○○、特定非営利活動法人△△
※2英数字は半角でご入力ください。
従事している
従事していない
2-2.法人・企業等名
2-3.事業所等名
2-4.事業所等所在地
※数字は半角、ハイフンありで入力
※建物名、部屋番号まで入力
【選択して下さい】
大阪府
京都府
兵庫県
三重県
滋賀県
奈良県
和歌山県
北海道
青森県
岩手県
秋田県
宮城県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
茨城県
埼玉県
東京都
千葉県
神奈川県
山梨県
長野県
新潟県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
2-5.事業所等電話番号
※数字は半角、ハイフンありで入力
2-6.問い合わせ担当者名(ひらがなで入力)
※申込者本人の場合は「ほんにん」とご入力ください。
2-7.担当者連絡先
事業所等電話番号と同じ
上記電話番号と異なる場合
※数字は半角、ハイフンありで入力
2-8.事業種別
※主たる事業の項目1つにチェック
療養介護
生活介護
就労支援
障がい児支援
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
共同生活援助
自立生活援助
市町村・府機関
相談支援
居宅・訪問介護・同行支援
高齢福祉関係
その他
3.相談支援専門員等の要件となる
申込者の実務経験年数等について
必須
3.相談支援専門員等の要件となる実務経験年数(令和7年5月7日時点の見込み)
※実務経験(業務内容等)に関しては、事業所所在地の市町村指定担当部局(各事業の届出を行う市町村等)にお問い合わせください。確認後に年数をご入力ください。
※令和7年5月7日(研修開始前日)時点の見込み
でご入力ください。
※管理者は実務経験年数に含まれません。兼務の場合は管理者以外の業務についてご入力ください。
※相談支援業務及び直接支援業務が同期間に重複している場合は、主たる業務の一方を選択してください。期間の重複は認められません。
※実際に業務に従事した日数が
1年当たり180日以上あるものを1年
と計上します。
※3-1か3-2のどちらかに経験がない場合は、0年0ヶ月を選択してください。
必須
3-1.相談支援業務
※3-2.との期間の重複不可
【(年)選択して下さい】
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年
【(ヶ月)選択して下さい】
0ヶ月
1ヶ月
2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月
5ヶ月
6ヶ月
7ヶ月
8ヶ月
9ヶ月
10ヶ月
11ヶ月
必須
3-2.直接支援業務
※3-1.との期間の重複不可
【(年)選択して下さい】
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年
【(ヶ月)選択して下さい】
0ヶ月
1ヶ月
2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月
5ヶ月
6ヶ月
7ヶ月
8ヶ月
9ヶ月
10ヶ月
11ヶ月
【自動計算】ここをクリック
必須
3-3.通算【(3-1)+(3-2)】
通算
【(年)選択して下さい】
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年
36年
37年
38年
39年
40年
41年
42年
43年
44年
45年
46年
47年
48年
49年
50年
51年
52年
53年
54年
55年
56年
57年
58年
59年
60年
61年
62年
63年
64年
65年
66年
67年
68年
69年
70年
71年
【(ヶ月)選択して下さい】
0ヶ月
1ヶ月
2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月
5ヶ月
6ヶ月
7ヶ月
8ヶ月
9ヶ月
10ヶ月
11ヶ月
※令和7年5月7日見込
必須
3-4.資格
資格なし
資格あり
【選択してください】
社会福祉主事任用資格
児童指導員任用資格
精神障がい者社会復帰指導員
保育士
幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格(養護教諭を除く)
訪問介護員2級以上に相当する研修修了者
国家資格の有無
なし
あり
【選択してください】
医師
歯科医師
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
理学療法士
作業療法士
社会福祉士
介護福祉士
視能訓練士
義肢装具士
歯科衛生士
言語聴覚士
あん摩マッサージ指圧師
はり師
きゅう師
柔道整復師
管理栄養士
栄養士
精神保健福祉士
公認心理士
※上記国家資格による業務に従事した期間
【(年)選択して下さい】
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年
36年
37年
38年
39年
40年
【(ヶ月)選択して下さい】
0ヶ月
1ヶ月
2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月
5ヶ月
6ヶ月
7ヶ月
8ヶ月
9ヶ月
10ヶ月
11ヶ月
4.相談支援専門員等として
申込者が従事する予定の事業所について
必須
4.相談支援専門員等として従事する予定の事業所
決まっている
決まっていない
必須
4-1.配置予定事業所・施設名
※決まっていない場合は未定と入力
必須
4-2.配置予定事業所所在市区町村
事業所がある都道府県を選択してください
※大阪府外にある事業所はお申込みできません
【選択して下さい】
大阪府
市区町村
市町村を選択
区を選択
必須
4-3.事業種別
※主たる事業の項目1つにチェックしてください。
一般相談支援
特定相談支援
障がい児相談支援
重度障がい児等包括支援
基幹相談支援センター
市町村
その他
5.事業開始および申込者の相談支援専門員等としての配置について
必須
※以下のA~Cのいずれかにチェックして内容を入力してください。
A.事業開始または配置予定の事業所がない
B.既存事業所に配置予定
C.新規事業所に配置予定
【B.既存事業所に配置予定を選択された方は下記を入力してください。】
事業所指定番号
指定年月日
申込者の配置(予定)年度
令和
【選択(年)】
年
【選択(月)】
月
令和8年度(令和8年4月~令和9年3月)
令和9年度(令和9年4月~令和10年3月)
配置時期は未定
配置事由
今回の研修を修了しなければ配置予定事業所が廃止・休止となる
増員1人目
増員2人目
増員3人目
配置・交代が必要になった場合への備え
現時点の相談支援専門員等の人数
人
現時点の契約利用者数
人
【C.新規事業所に配置予定を選択された方は下記を入力してください。】
配置事由
1人目
2人目
3人目以降
事業開始(予定)年月
令和
【選択(年)】
年
【選択(月)】
月
令和8年度(令和8年4月~令和9年3月)開始予定
令和9年度(令和9年4月~令和10年3月)以降開始予定
開始時期は未定
申込者配置(予定)年月
令和
【選択(年)】
年
【選択(月)】
月
令和8年度(令和8年4月~令和9年3月)
令和9年度(令和9年4月~令和10年3月)
配置時期は未定
6.インターバル受入先について
6.インターバル受入先市区町村
※インターバルは配置予定事業所の所在地で実施します。配置予定事業所の所在地がある市区町村を選択してください。(配置未定の場合は自宅住所地となりますので、自宅住所地の市区町村を選択してください)
※詳細は募集要項「10 研修スケジュールについて」以降を参照してください。
※大阪市・堺市は区名までご入力ください。
市区町村
市町村を選択
区を選択
7.推薦について
必須
7-1.配置予定の同一事業所から複数名申込みをする場合の優先順位
※配置予定の事業所代表者に確認し、フルネームで正確に入力してください。
※下記に複数申込者の氏名を記入
複数名申し込みなし
複数名申し込みあり
配置予定の同一事業所から複数人(
【選択】
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
)人申し込むうち、
現在入力中の申込者は優先順位
【選択】
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
番目
優先順位1番目の申込者の氏名
優先順位2番目の申込者の氏名
優先順位3番目の申込者の氏名
優先順位4番目の申込者の氏名
必須
7-2.推薦書について
推薦がある(推薦欄と自署欄に記入)
推薦法人名
※推薦は相談支援専門員等として配置予定の事業所のある法人から受けてください。 現在従事している事業所の法人からの推薦ではありません。
推薦が得られない(自署欄のみに記入)
推薦が得られない場合は必ず下記にチェックしてください。
相談支援専門員等として、従事する事業所が未定のため
法人設立予定のため推薦が得られない
その他の理由
必須
7-3.推薦書の添付
※ファイルの形式はjpg,jpeg,png,gif,pdfのみとなります。
※ファイルのサイズは、3MBを超えないようにしてください。
※ファイル名は、「申込者氏名_推薦書」(例:大阪花子_推薦書)にしてください。
※推薦書のデータがカラーでない場合や、他法人の様式を使用されている場合、添付がない場合等は、認められません。
必須
8.確認
本研修の受講申込みにあたり、学則及び募集要項に記載の内容に了承し、本申込フォームに虚偽なく入力しました。
推薦者からの推薦取り下げがあった場合は、それに従います。
当該事業の指定申請状況等について、事業の指定権者へ照会することについて了承します。
市町村における相談支援の体制整備の推進及びインターバル受入のため、本申込フォームの入力内容と受講後の修了状況について、市町村及びインターバル受入先に対し情報を提供すること、また市町村からインターバル受入及び相談支援専門員等としての配置状況の確認を受けることを了承します。
インターバル課題実習を行うための実事例があり、かつインターバル課題実習の資料を提出することができることを確認しました。※実事例の選定及び各課題の詳細については募集要項参照
本研修の申込にあたり、研修事業者が得た個人情報は公的機関へ提出する場合を除き本研修以外では使用しないことについて了承します。また本申込フォームにて入力頂いた個人情報については返却されないことを了承します。
確認画面へ
(まだ申込みは完了していません)